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山形市長 佐藤孝弘
 
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市長就任後3年「山形市発展計画」を強力に推進しています!
1.中核市移行に向け着々と準備進む
 平成31年4月の中核市移行準備も大詰めを迎えています。山形県から2, 400の事務権限が委譲され、さらなる市民サービスの向上を目指します。霞城セントラルに山形市保健所を設置し、市が目指す「健康医療先進都市」の拠点とします。また、動物愛護センターを設置し、殺処分ゼロへ向け取り組みます。そのほか、新たな景観条例の 策定や、「連携中枢都市圏」形成による周辺市町との連携を強化し、圏域のリーダー的役割を果たします。山形市議会の同意、山形県の同意を経て8月に野田聖子総務大臣に中核市移行を申し出、10月26日に正式に閣議決定されました。
中核市移行に向け着々と準備進む
2.ふるさと納税寄付額の大幅増
 市長就任後の積極的な取り組みにより、平成26年度には年間1,200万円だった山形市のふるさと納税寄付額が平成29年度には年間17億6,200万円と大幅に増加しました。市内の農業・商工業の皆様からは多くの喜びの声を頂いています。引き続き、地域活性化、山形市のPRのため取り組んでまいります。 ふるさと納税寄付額の大幅増
3.ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定
 平成29年10月、山形市はユネスコの「創造都市ネットワーク」の一員となりました。日本では8都市目、映画部門では初の加盟です。山形国際ドキュメンタリー映画祭をはじめ、山形交響楽団や東北芸術工科大学の活動、山形鋳物などの伝統工芸、特色ある食文化など、山形市の文化芸術活動が高く評価されました。30年6 月には、山形国際ドキュメンタリー映画祭が米アカデミー賞の公認映画祭に認定、9月には全国コミュニティシネマ会議が山形市で開催されるなど、次々と新たな展開が起きています。
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定
4.仙台市との連携協定締結と仙山交流
 就任直後から仙台市に働きかけを行い、平成28年11月、山形市と仙台市は包括的連携協定を締結しました。これにより、合同企業説明会の開催や、仙山線の開通80周年記念事業、共同してのパーソントリップ調査の実施、仙山線の利用促進及び利便性向上に関する勉強会の開催、総合防災訓練(山形市)や帰宅困難者対応訓練(仙台市) での相互参加、台南市(台湾)での合同プロモーションなど、様々な分野での仙山連携・交流が活発に進んでいます。
※パーソントリップ調査:「どのような人が」「いつ」「どこからどこへ」「なんの目的で」「どのような交通手段で」移動しているかを調べる調査です。
仙台市との連携協定締結と仙山交流
5.台南市(台湾)との友好協定の締結
 平成28年12月の台南市訪問を機に、平成29年12月、両市は友好交流促進に関する協定を結びました。観光、経済、文化、スポーツの5つの分野において交流拡大を促進しています。30年1月には山形市のリトルリーグ選抜チームが台南市主催の野球大会に出場、8月には台南市の少年野球チームが山形市を訪れて交流試合を行いました。11月には台南市で開催されるトラベルフェアや、同市の百貨店新光三越で開催される日本物産展に出店、同時期に併せて経済訪問団を派遣しました。
台南市(台湾)との友好協定の締結
6.救急救命体制の充実~119番訴訟の反省から
 市長就任後、119番訴訟についての検証を行いました。その結果、119番通報のやり取りの最初の段階において、ただちに出動指令を出すのがより望ましいあり方であったとの結論に至りました。この反省を踏まえ、外部有識者・実務家を構成員とする「救急救命業務のあり方検討会」を立ち上げ、通信指令課員の研修体制の強化や24時間健康・医療相談サービスの広報強化、応急手当講習会の拡大などの取り組みを進めました。その役割は30年8月に設置された「山形市救急救命業務検証会議」に引き継がれ、市民参加の上更なる改善を目指しています。
救急救命体制の充実~119番訴訟の反省から
7.ベニちゃんバス西くるりん・東くるりんスタート
 平成29年7月、それまでの中心市街地100円循環バスと西部循環バスに東部循環バスを加え、再編統合して「ベニちゃんバス」として新たにスタートしました。それにより土日祝日運行も実施され運行日数が大幅に増え利便性が向上し、市民の皆様から好評いただいています。年間42万人の利用を目標にしていましたが、初年度で44万人が利用し無事達成することができました。引き続きサービスの向上と利用拡大に努めてまいります。
ベニちゃんバス西くるりん・東くるりんスタート
8.第三子以降保育料無料化ほか子育て支援の充実
 平成28年4月から、公約であった第三子以降の保育料無料化を実施しました。平成29年4月からは、市民税非課税世帯の第二子の保育料無料化を実施したほか、通常保育に準じて定期的に利用する一時保育についても第三子無料化を実施しました。増大する保育需要への対応として保育施設や放課後児童クラブの新設も進めています。平成30年度からは医療的ケア児を受け入れている事業所への支援も開始しました。
第三子以降保育料無料化ほか子育て支援の充実
9.農業戦略本部設置と戦略農産物の団地化
 山形市の農業が抱える課題に対応するため、平成28年5月より、山形市農業戦略本部を立ち上げ、マーケットを意識した売れる農産物の生産に向け検討しています。山形市が強みを持つ農産物を戦略農産物として決定し、現在、山形市農協、山形農協と連携してセルリー団地、きゅうり団地等の整備が進んでいます。団地では新規就農者が指導を受け生産しながら技術を習得しています。今後もシャインマスカットなど順次団地化を進める予定です。国による生産調整の廃止に伴う対応や中山間地域農業のモデル研究なども行っています。
農業戦略本部設置と戦略農産物の団地化
10.都市計画マスタープランの見直しと住宅の開発許可規制の緩和
 より有効な土地利用を目指し、山形市の土地利用計画の大本である「都市計画マスタープラン」の全面見直しを行い平成29年3月に決定しました。それに基づき、6月には市街化調整区域の集落内や駅周辺への住宅建築を可能にする規制緩和を行いました。これにより原則として農業従事者や地縁血縁者の住宅建築しか認められなかったものが、「人」要件を撤廃し誰でも建築できるようにしました。早速多くの地域でご利用いただき、開発許可件数も増え集落の活性化に貢献しています。
都市計画マスタープランの見直しと住宅の開発許可規制の緩和
11.障がいを理由とする差別の解消条例の制定
 「山形市障がいを理由とする差別の解消の推進に関する条例」を制定し、平成29年4月に施行されました。この条例のもと、市民一人ひとりが障がいを理由とする差別を身近な問題として受け止め、解決に向けて動き出せるよう、啓発活動や相談体制の整備に取り組みます。市内6か所に相談支援センターを設置するとともに、「耳マーク」や「ヘルプカード」の普及も推進しています。
障がいを理由とする差別の解消条例の制定
12.グラウンド・ゴルフ等スポーツ環境の整備
 市内各地区と協力しながら、身近なスポーツ環境の整備を進めています。飯塚町の須川河川敷ではソフトボール等ができるグラウンド2面分を整備しました。鈴川町の馬見ヶ崎川河川敷では、パークゴルフコースの整備を行っています。また、要望の多かったグラウンド・ゴルフ場の公認コースですが、樋越地区(べにっこ広場北側)に4コース32ホールの公認コースを整備、平成31年度中のオープンを目指します。
グラウンド・ゴルフ等スポーツ環境の整備
13.市南部への屋内型児童遊戯施設設置を決定
 公約であった市南部への屋内型児童遊戯施設の設置方針を決定しました。場所は蔵王駅近く、東北文教大学西側に整備する予定です。べにっこ広場と違った特徴を持たせることにより多くの市民の皆様からご利用いただけるような施設にしてまいります。現在、内容について検討を進めるとともに、PFI事業者募集に向けての諸準備をすすめています。
14.市内に「道の駅」の整備方針を決定
 国による東北中央道の整備の進展を山形市の活力につなげるため、「道の駅」の市内への整備方針を決定しました。山形上山IC付近と山形中央IC付近を候補地と位置づけ、平成30年5月に「山形市道の駅整備構想」を策定。国からの調査費(官民連携基盤整備推進調査費)も活用しながら、まずは蔵王の玄関口となる国道13号沿い「ぐっと山形」南側地区を想定して検討を進めています。
市内に「道の駅」の整備方針を決定
15.東京五輪ホストタウン認定と活発な交流
 平成28年6月、山形市は日本政府よりサモア・台湾・タイのホストタウンとして認定されました。その後サモアとタイとはホストタウン交流に係る覚書を締結。サモア大使を招いてのシンポジウムが行われたり、タイの柔道ナショナルチームが山形市に来訪し合宿を行いました。地元との柔道をはじめとした交流も行われました。今 後、2020年に向け事前合宿や文化交流等をさらに進めてまいります。
東京五輪ホストタウン認定と活発な交流
16.産後ケア事業と病児・病後児保育の充実
 出産直後の母子に対して心身のケアや育児のサポートを行う「産後ケア事業」と、妊産婦等が抱える妊娠出産や子育てに関する悩みについて、子育て経験者が相談相手となる「先輩ママの家庭訪問事業」を平成29年4月から開始しました。また、平成29年10月からは、市立病院済生館に病児・病後児保育施設「ひなたぼっこ」を開設しま した。
産後ケア事業と病児・病後児保育の充実
17.「山形中山道路」の大幅な進展
 国道112号線のバイパスルート「山形中山道路」について、国に積極的な要望を行った結果、「計画段階評価」という手続きに入り、事業化へ向け大きく前進しました。平成29年には第1回東北地方小委員会の開催市民アンケート、平成30年には第2回東北地方小委員会の実施とルート案を示してのアンケートが実施されました。さらなる進展へ向けて引き続き取り組んでまいります。
「山形中山道路」の大幅な進展
18.山形PAにスマートインターチェンジの設置
 平成30年度中に予定されている東北中央道の米沢~山形間の開通に合わせて整備されている山形PA(パーキングエリア)(西公園そば)に接続するスマートインターチェンジについて、国に要望を重ねた結果、平成30年8月に国による「準備段階調査の実施」が決定、実現へ向け大きく前進しました。9月には早期事業化を目指しスマートインターチェンジ準備会を設立しました。
山形PAにスマートインターチェンジの設置
19.「gura」オープンとセブンプラザ跡の再開発決定
 平成30年3月、旅篭町の新たなにぎわい拠点施設「gura」(ぐら)がオープンしました。土蔵や石蔵をリノベーションし、レストランや伝統工芸品の販売、貸しホールなどを行っています。マルシェなど、多くのイベントが開催されまちの賑わい創出に力を発揮しています。また、七日町第五ブロック南地区(セブンプラザ跡)の再開発も正式決定し、御殿堰沿いには商業施設、南側にはマンションが建設されることとなりました。
「gura」オープンとセブンプラザ跡の再開発決定
20.七日町駐車場「N-GATE」建設と子育てランドあーべの移転
 七日町商店街振興組合の駐車場の改築に伴い、国に補助金の要望を行いました。その結果約1億8千万円の補助金を得て、新駐車場「N-GATE」が平成29年4月にオープンしました。1階には子育てランドあーべが移転し、より充実した子育て支援の体制となり、利用者も増加しています。
七日町駐車場「N-GATE」建設と子育てランドあーべの移転
21.移住定住政策の推進
 市外からの移住促進に向け、山形市の「住むまち」としての魅力を、ウェブサイト「リアルローカル」を通じて発信するとともに相談窓口を開設しました。首都圏での情報発信や相談会の開催、移住した新規就農者への家賃補助、住宅リフォーム支援事業での移住世帯枠の創設などに加え、移住給付金のモデル事業も始めました。今後も発信を強化し、山形市への移住を推進してまいります。
移住定住政策の推進
22.我が事丸ごと地域づくり推進事業への取り組み
 高齢化が進む中、いつまでも住み慣れた地域で暮らしていける町をめざし、平成29年度から国のモデル事業である「我が事・丸ごと地域づくり推進事業」に積極的に取り組んでいます。初年度は市内3地区、30年度は8地区を加え、11地区に広がっています。いきいきサロンの運営や百歳体操教室、災害時の避難訓練などに加え、相談体制をつくって地域の課題解決を図っています。
23.日本一の芋煮会三代目鍋太郎製作とギネス世界記録認定
 毎年9月に開催される「日本一の芋煮会フェスティバル」で使用する大鍋「三代目鍋太郎」を新たに製作しました。山形市はガバメントクラウドファンディング(GCF)を実施し、三千万円を超える寄付をいただき無事製作されました。また、今年の芋煮会は「1回の調理で作るスープを8時間で配食する食数」というテーマでギネス世界記録に認定をされました。
日本一の芋煮会三代目鍋太郎製作とギネス世界記録認定
24.イベント・まつりによる交流人口の拡大
 就任後の新たなイベントとして初市に併せての霞城公園での冬の花火大会や、山形県内の祭りが山形市に集結する「まるごと山形祭りだワッショイ」、「蔵王スカイランニング大会」などが開催されました。薬師祭植木市、山形花笠まつり、山形大花火大会、日本一の芋煮会フェスティバル、みちのく阿波踊り、山形まるごとマラソン、山形国際ドキュメンタリー映画祭、山形ビエンナーレ、女子ジャンプワールドカップなど各種イベント等も関係機関と協力しながら発信を強化しています。
イベント・まつりによる交流人口の拡大
25.山形版DMO・DMCの創設
 地域発の観光戦略立案やPR、旅行商品づくりとその販売等を担うため、平成27年12月にDMO「山形・上山・天童三市連携観光地域づくり推進協議会」を設立、両市と連携しながら地域観光戦略の企画、実行を行っています。また、地域に根差した営利事業の担い手として、民間資本によりDMC「おもてなし山形株式会社」が誕生、車の両輪と なってインバウンド対応をはじめとした観光振興に取り組んでいます。
山形版DMO・DMCの創設
26. 「きらやかスタジアム」オープンと楽天一軍戦の誘致
 平成29年9月、山形市の新野球場「きらやかスタジアム」がオープンしました。最新の設備を備えた野球場で、高校野球の東北大会を皮切りに多くの利用を得ています。楽天野球団の立花社長にプロ野球1軍の試合の開催を要請したところ快諾をいただき、平成30年7月10日、楽天対オリックスバファローズの試合が開催されました。山形市内でプロ野球1軍の試合が開催されたのは43年ぶりになります。
「きらやかスタジアム」オープンと楽天一軍戦の誘致
27.国や民間企業との積極的な人事交流
 平成28年4月より、地元金融機関3行(山形銀行、荘内銀行、きらやか銀行)と山形市の相互人事交流を行い、市職員が民間発想を学ぶ貴重な機会となりました。また、平成29年より、厚生労働省本省と、国土交通省東北地方整備局との相互人事交流も行いました。それにより国との連携が進み、国が関わる事業が大きく前進しています。
国や民間企業との積極的な人事交流
28.蔵王山「ざおうさん」呼称問題の解決
 蔵王山呼称問題について、多くの市民の皆様の要望をいただき、蔵王関連の周辺自治体(上山市、白石市、七ヶ宿町、蔵王町、川崎町)に働きかけを行い、「ざおうざん」に加え「ざおうさん」の読み方の併記をする内容で合意を得ました。全市町共同で国土地理院に申請したところ、平成30年3月に了承されました。同時に地元メディアに働きかけ、読み方の変更に対応を頂いています。
蔵王山「ざおうさん」呼称問題の解決
29.鳥獣被害対策の推進
 近年急増しているイノシシ、サル等の鳥獣被害に対処するため、山形市有害鳥獣被害防止対策協議会を平成29年3月に設立しました。同年4月には、猟友会の協力のもと、山形市が直接捕獲に携わる「鳥獣被害対策実施隊」を組織しました。また、市役所内に鳥獣対策担当の係を新設しました。イノシシの捕獲棟数は平成27年度8頭、平 成28年度28頭、平成29年度71頭、平成30年度121頭(10月末現在)となっています。今後さらに実効性ある体制づくりを推進します。
鳥獣被害対策の推進
30.山形市売上増進支援センターY-bizの設置
 地元企業の売上増のための支援として、平成30年12月に山形市売上増進支援センターY-bizを設置します。地元企業の皆様に無料でご利用いただける公設のコンサルティング機関です。静岡県富士市のF-bizを皮切りに、全国に広がりつつあるモデルで、東北では山形市が初めての導入になります。10月にはセンター長、プロジェクトマネー ジャーの記者会見を行いました。
山形市売上増進支援センターY-bizの設置
31.企業誘致の推進と新産業団地
 平成28年5月にオープンした山形中央インター産業団地では、シヤチハタ株式会社はじめ企業誘致が順調に進み、95%分譲が進んでいます。さらなる企業誘致のため、新産業団地の検討を進め、北インター周辺(寺西地区)を候補地として決定しました。また、当面の対策として、平成30年10月に土地利用の規制緩和を行い立谷川工 業団地や流通団地周辺に産業系建築物の建設が可能となるようにしました。引き続き雇用創出に向けて全力で取り組みます。
企業誘致の推進と新産業団地
32.街なか出店サポートセンターのオープン
 中心市街地活性化のためには空き店舗の解消が不可欠です。平成30年7月に、やまがた街なか出店サポートセンターがオープン。中心市街地の空き店舗等の調査と情報発信、出店を考えている方のサポートや、空き店舗解消への積極的な提案も行います。また、中心市街地のお店やイベント等の網羅的な情報発信のため、アプリ・サイト「はい!やまがたでした!」も公開されました。
街なか出店サポートセンターのオープン
33.中心市街地の地価上昇と中心市街地活性化戦略本部
 様々な取り組みの結果山形市の中心市街地の地価は25年間、下落か横ばいを続けてきましたが、平成30年1月発表の公示地価(商業地)、路線価、9月発表の基準地価のいずれも上昇に転じました。さらなる活性化に向け、中心市街地活性化戦略本部にて中心市街地のグランドデザインを検討。11月には素案を策定しました。今後素案の策定と、グランドデザイン実現に向けての体制づくりを進めます。
中心市街地の地価上昇と中心市街地活性化戦略本部
34.地域と市役所の防災体制の充実・強化
 地域ごとの自主防災組織の設立を推進、自主防災組織の組織率は83.2%(10月末現在)になりました。年間の防災訓練実施件数も平成27年度は99件であったものが平成29年には272件になるなど大幅に増加しています。また、携帯電話を持たない方に緊急情報を伝えるための防災ラジオの配布事業も進めています。市役所の防災体制強化としては、退職自衛官の方を山形市で採用し、「防災アドバイザー」に任命、組織としての危機管理能力の向上に努めています。
地域と市役所の防災体制の充実・強化
35.西消防署の運用開始(「2署制」のスタート)
 平成29年4月、西崎出張所が「西消防署」に昇格、山形市の消防体制が2署制になりました。長年の課題であったJR線路の西側の防災体制が強化されるとともに、西消防署に併設された市民防災センターにおいては、体験しながら防災について学ぶことができ、市民の皆様の防災意識の向上に貢献しています。
西消防署の運用開始(「2署制」のスタート)
36.エネルギー回収施設(立谷川・川口)本格稼働開始
 平成29年10月、エネルギー回収施設(立谷川)が稼働を開始しました。建設費については、環境省への要望を重ね。国の補助金を満額確保しながら進めてきました。平成30年12月には、エネルギー回収施設(川口)が本格稼働開始予定で、長きにわたる清掃工場改築のプロセスが一段落つきました。市民生活になくてはならない施設ですので、今後しっかりと安全な運用に努めていきます。
エネルギー回収施設(立谷川・川口)本格稼働開始
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