新たな経営計画「山形市発展計画2025」を策定し、令和２年４月からスタートしました。健康医療先進都市の推進、地域公共交通の充実、小中学校のICT教育の推進など、昨年９月の選挙公約で掲げた政策の柱と具体的な事業を正式な行 政計画のなかに位置付けました。５年先を見据え、スピーディーな政策実行に努めます。

山形市の長期ビジョンである「健康医療先進都市」の実現に向け、市民の健康寿命延伸の取り組みを続けています。山形市保健所が主導し、健康ポイント事業SUKSK（スクスク）の会員拡大や減塩の推進、市内公園への健康遊具の設置、 胃がん検診における胃内視鏡検査の導入など、身近な健康増進政策を実施しています。また、今年度中には山形大学医学部において重粒子線がん治療が開始の見込みであり、山形市も治療費に対する助成制度を設けました。

高齢化による免許返納者の増加等を踏まえ、生活のための交通手段の確保のため、地域公共交通の市全体での再検討をはじめました。地区ごとのニーズ調査を行い、地域ごとの課題を把握しています。令和２年度中には新たな地域公共交 通計画を策定。その後モデル事業を実施しながら、地域のニーズにあったコミュニティ交通の構築を目指します。

近年の全国的な豪雨災害の多発を受け、これまで30年～100年に一度発生する大雨を対象としていたハザードマップを改訂しました。新しいマップでは、1000年に一度発生する大雨を想定。内容も分かりやすくしたうえで全戸配布いたしま した。７月豪雨の際には早めの避難所開設と市民への呼びかけを行うとともに、豪雨後の道路、土砂崩れ、農業被害等への対応として９月補正予算で復旧予算を計上し早期復旧に努めています。

山形市農協、山形農協との連携のもと進めてきた戦略農産物の団地化についてはセルリー団地、キュウリ団地に続き、シャインマスカット団地、もも団地の整備を行っています。また、従来から取り組んでいる認定農業者への支援のさらなる拡大や鳥獣被害対策の強化・充実も図っています。

長年要望を続けてきた国道112号のバイパスルート「山形中山道路」が令和２年３月31日に新規事業採択決定しました。また、これも要望を続けてきた東北中央道の山形パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジについては、令和元年９月に新規事業化が決定しています。今後、早期の完成へ向けて努力するとともに、西公園のさらなる魅力向上など、相乗効果を生む政策をさらに展開します。

教育のICT化のスケジュールを大幅に前倒し、今年度中に市内小中学校への児童生徒一人あたり一台のタブレット端末を導入することとしました。ICT支援員も大幅に増員し（３名→12名）、プログラミング教育等、新しい学習指導要領に対応した指導体制にスムーズに移行できるように支援します。

平成29年に山形市がユネスコ創造都市ネットワークに加盟しましたが、旧第一小学校（現山形まなび館）を創造都市山形市の発信拠点とします。現在使われていない２階、３階も含め、イベントや実験的な企画も行いながら、リノベーションと今後のさらなる活用につなげていきます。

老朽化が進む山形市民会館の今後の在り方について検討した結果、旧山形県民会館跡地を活用し、移転改築する方針を決定、県と協議を始めました。中心市街地の賑わいづくりと、創造都市としての文化・芸術活動のさらなる振興を目指します。令和２年度中には基本構想を策定する予定です。

山形大学、東北芸術工科大学、山形県、山形県すまい・まちづくり公社と連携し、山形市の中心市街地の物件をリノベーションしてシェアハウス等の準学生寮をつくるプロジェクトを開始しました。若者の街中居住を推進し、街に賑わいを生み出します。令和元年度には25戸分を供給。今後さらに広げていきます。

改築予定の西山形コミュニティセンター、南沼原小学校、西山形小学校、山形市立商業高等学校、新たに建設予定の市南部への屋内型児童遊戯施設、山形上山IC 付近への道の駅の設置等、予定している各種施設整備の手続きも順次進めています。スケジュール通りの完成に向け引き続き取り組みます。