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山形市長 佐藤孝弘
 
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世界に誇る健康・安心のまち「健康医療先進都市」の実現に向けて
1.ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定
 平成29年10月、山形市はユネスコの「創造都市ネットワーク」に登録されました。日本では8都市目、映画部門では初の加盟です。山形国際ドキュメンタリー映画祭をはじめ、山形交響楽団の活動、東北芸工大とのコラボレーション、山形鋳物などの伝統工芸、特色ある食文化など、山形市民の文化芸術活動が高く評価されました。この加盟を機に、文化創造都市としての活動をさらに活発にし、まちの活性化につなげてまいります。
ユネスコ創造都市ネットワーク加盟認定
2.山形市と台南市の友好協定締結
 平成29年12月、山形市と台湾の台南市は友好交流促進に関する協定を結びました。観光、経済、文化、教育、スポーツの5つの分野において交流拡大を促進しています。今年1月には山形市のリトルリーグ選抜チームが、台南市主催の野球大会に出場しました。11月には、台南市で開催される台南市旅行博や同市の百貨店新光三越で開催される日本フェアの時期に合わせて、訪問団の派遣も行います。
山形市と台南市の友好協定締結
3.中核市移行の山形県への申し入れ
     
 平成31年4月の中核市移行準備も大詰めを迎えています。山形県から2400の事務権限が委譲され、さらなる市民サービスの向上を目指します。霞城セントラルに山形市保健所を設置し、市の目指す健康医療先進都市の拠点とします。また、動物愛護センターを設置し、殺処分ゼロへ向けて取り組みます。そのほか、新たな景観計画の策定や周辺市町との連携を深め、「連携中枢都市圏」を形成し、圏域のリーダー的役割をはたしてまいります。本年3月、山形市議会での同意を得て、山形県にも申し入れを行いました。
中核市移行の山形県への申し入れ
4.新野球場「きらやかスタジアム」オープンと楽天一軍戦の誘致
 昨年9月15日には新野球場「きらやかスタジアム」がオープンしました。最新の設備を備えた野球場で、早速高校野球の東北大会を皮切りに多くの利用を得ています。楽天球団の立花社長と面会し、プロ野球1軍の試合の開催を要請したところ、快諾いただき本年7月10日には東北楽天ゴールデンイーグルスとオリックス・バファローズの試合が開催されます。山形市内でプロ1軍の試合が行われるのは43年ぶりになります。 新野球場「きらやかスタジアム」オープンと楽天一軍戦の誘致
5.グラウンドゴルフ等スポーツ環境整備
     
 市内各地域と協力しながら、身近なスポーツ環境の整備が進みつつあります。飯塚町の須川河川敷では、ソフトボールができるグラウンド2面分を新たに整備します。鈴川町の馬見ヶ崎川河川敷では、パークゴルフコースの整備を行います。また、要望の多かったグラウンドゴルフ場の公認コースですが、樋越地区(べにっこひろば北側)に4コース、32ホールの公認コースを県と共同して整備、来年夏のオープンを目指します。
グラウンドゴルフ等スポーツ環境整備
6.蔵王山「ざおうさん」呼称問題
 蔵王山呼称問題について、本年3月から国土地理院における蔵王山の呼称(読み方)を「ざおうざん」に加え、「ざおうさん」も併記することとなりました。蔵王関連の周辺自治体(上山市、白石市、七ヶ宿町、蔵王町、川崎町)に働きかけを行い合意を得て、共同で国土地理院に申請した結果です。同時に地元メディアに働きかけ、読み方の変更に対応をいただいています。
7.「山形セルリー」GI登録
     
 本年4月、山形市の「山形セルリー」が国のGI(地理的表示)認定を受けました。栽培技術や品質の高さなどが認められました。セルリーは東北では山形市が唯一の産地となります。50年前から栽培してきた歴史がありますが、近年では山形市農協を中心に、山形市も協力しながらセルリー団地を造成、若手を含めた新規就農者が生き生きと働きながら栽培技術を習得しています。認定を機にさらなるPRを行い、ブランド化を図ります。
「山形セルリー」GI登録
8.30年問題への対応と農業戦略推進基金の設置
     
 いわゆる30年問題(コメの国による生産調整の廃止)への対応をはじめ、農業への課題に機動的に対応するため、農業戦略推進基金を設置しました。山形市農業戦略本部の方針のもと現在進みつつあるセルリー、キュウリ、シャインマスカットなど、戦略農産物の大規模団地化への支援や、担い手育成、農地集約化、転作作物の本作化など、喫緊の課題にスピード感をもって取り組んでまいります。
30年問題への対応と農業戦略推進基金の設置
9.産業立地のための開発許可規制の緩和
     
 山形中央インター産業団地も順調に分譲が進み、95%の分譲率となりました。新たな産業団地についての検討を進めるとともに、本年10月から産業用地創出のための土地利用の規制緩和を行います。立谷川工業団地の南側や北インター周辺の土地について開発許可基準を見直し、一定条件の下で産業系建築物の建設が可能となるようにします。
産業立地のための開発許可規制の緩和
10.我が事・丸ごと地域づくり推進事業への取り組み
 高齢化が進む中いつまでも住み慣れた地域で暮らしていけるまちを目指し、「地域包括ケア」の確立が大きな課題となっています。山形市では、昨年度より厚生労働省のモデル事業「我が事・丸ごと地域づくり推進事業に取り組んでいます。昨年は市内3地区、今年はさらに8地区を加え、11地区に広がっています。いきいきサロンの運営や百歳体操教室、災害時の避難誘導訓練などに加え、相談体制の拠点をつくり、地域のかかえる課題解決を図ります。
11.中心市街地活性化に向けて
     
 本年3月、旅篭町の新たな拠点施設「gura(ぐら)」がオープンしました。土蔵や石蔵をリノベーションし、レストランや伝統工芸品の販売、貸しホールなどを行っています。また、中心市街地の空き店舗解消に向け、新規出店者を支援する「やまがた街なか出店サポートセンターが開設いたしました。全体のグランドデザインについては、引き続き中心市街地活性化戦略本部で議論し、今年度中の策定を目指します。
中心市街地活性化に向けて
12.仙山連携のさらなる推進
     
 仙台市の郡和子新市長と連携しながら、引き続き仙山連携を推進しています。昨年、今年と仙台市と連携して大規模な交通調査である、パーソントリップ調査を実施しています。また、蔵王山系のロングトレイルコースの設定とその広報、合同企業説明会やドローンの産業利用の検討など、観光や経済面での交流をすすめています。また、仙山線についての勉強会を開催し交流の活発化と交通面の改善にも取り組みます。
仙山連携のさらなる推進
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